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船内で新たに3遺体=五島沖の漁船沈没事故―長崎(時事通信)

 長崎県五島列島沖で1月、10人乗りの底引き網漁船「第2山田丸」(113トン、股張保船長)が沈没した事故で、長崎海上保安部は10日、船内で新たに3遺体を発見、収容したと発表した。一方、9日に遺体で見つかった2人のうち、1人は歯型などから中国人乗組員の廬海明さん=当時(45)=と判明した。
 長崎海保によると、引き揚げ作業を前に、潜水士が船を調べていたところ、新たに3遺体を見つけた。これまで収容された5遺体はいずれも船内の作業場で発見されたという。 

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「擁護すべき」主張すらない首相 福島氏の痛烈皮肉(産経新聞)

 フランスの思想家、ヴォルテールのものだとして伝えられている次のような言葉がある。

 「私はあなたの意見に反対である。しかし、あなたがそのように主張する権利は最後まで擁護しよう」

 社民党の福島瑞穂党首に上記の言葉を贈りたい。しかし、鳩山由紀夫首相に対しては贈りようがない。「擁護すべき」主張を自らが次々と覆してしまうのだから。

 米軍普天間飛行場移設問題をめぐって、鳩山首相が28日に福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免したことに伴い、社民党の連立政権離脱が確実となっている。社民党は30日の全国幹事長会議をへて、連立解消を正式に決定する構えだ。

 福島氏は罷免された28日夜、党本部で記者会見して、次のように言った。

 「私は言葉に責任を持つ政治をやっていきたいと思います。だからその言葉に従ってサインをしませんでした」

 社民党はこれまで、執拗に「国外、県外」移設を強く訴えてきた。安全保障上の観点から、その主張の是非には議論があるところだ。日米間の防衛、外交の現実に目を向けずに実現性の薄い案にこだわり続ける社民党の姿勢は無責任だという批判を免れない。ただ、そうしたことを承知の上で、あえて言う。仮に福島氏が署名してしまったら、世論はどう受け止めただろうか。今までの社民党の言動は何だったのかと不信感をもたれるのは間違いない。社民党支持者の信頼を一気に失うことは必至だ。

 そういう意味で、「国外、県外」という主張を繰り返してきた社民党の党首が今回の鳩山内閣の対処方針に署名しなかったことは、十分に納得できる。言行一致である。その主張の内容にうなずくことができなかったとしても、である。

 これに対して、鳩山首相の態度はどうか。ご存じのとおり、鳩山首相はこれまでに「3月末決着」「5月末決着」「最低でも県外」など、さまざまな“公約”を国民に提示してきた。だが、それらのうち、ひとつも実現できなかった。鳩山首相の発言の「軽さ」は、これまでも多くの人々が指摘してきたところでもある。

 記者会見での福島氏の「言葉に責任を持つ政治」という発言は、鳩山首相のこうした姿勢に対するあてつけである。痛烈な皮肉、批判、抗議である。

 普天間飛行場の移設先については、名護市辺野古がもっとも現実的な案だったと言えよう。だからこそ、自民党政権も米国と協議の上で、この地への移設を決断したのだ。鳩山首相はその案を拒否し続けた挙げ句、展望のない非現実的な発言を繰り返し、結局、めぐりめぐって辺野古への移設に戻さざるを得なかった。その結論そのものについては、むちゃくちゃなことにならずに安堵した人も多いだろう。

 ただ、辺野古を否定し続けてきた鳩山首相がこれまで国民に向かって話してきたことは実現できなかったわけで、「うそつき」と首相をののしる声が上がったのも当然と言えば当然だった。

 ここに、鳩山首相と福島氏の決定的な差がある。自民党の石破茂政調会長は29日朝のテレビ番組で、「辞めるべきは福島さんではない。それは首相だ」と述べた。たしかに、そういう面がある。(五嶋清)

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「おむつゼロ特養連絡会」が発足(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(老施協)は5月21日、入所者の日中のおむつ使用率が10%未満の特別養護老人ホーム(特養)20施設から成る「おむつゼロ特養連絡会」の発足会を開いた。研修会などの事業を通じて全国の施設職員の専門性を向上させるとともに、入所者のおむつ使用率を下げることで、特養のイメージ向上を目指す。

 連絡会は、老施協が主催する「介護力向上講習会」を修了した施設で構成する。日中のおむつ使用がないか、年間の日中おむつ使用率が10%未満の特養が正会員、同使用率が20%未満の特養が準会員となる。老施協の一事業という位置付け。

 発足会では、「きたざわ苑」(東京都)の岩上広一施設長が幹事、「ホームサンアップルホーム」(青森県)の大平和夫施設長と「ホームしらゆりの園」(沖縄県)の友名孝子施設長が副幹事に就任することが決まった。事務局は老施協が務める。

 入所者の自立支援を目指し、会員らが研修会と情報交換会を通じておむつ使用率を低下させるための専門的なノウハウを共有。おむつ使用率0%達成施設を「おむつゼロ特養」と新たに定義し、他の施設関係者にノウハウを提供するなど広報活動を行う。

 岩上幹事は「現在、おむつ使用率0%を達成した10施設を、来年には20-30施設に引き上げたい」とした。特別顧問に就任した国際医療福祉大大学院の竹内孝仁教授は「おむつゼロはゴールではない」とし、同連絡会の活動を通じて「特養にはうば捨て山のイメージがあるという現状を払しょくする必要がある」と述べた。


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<小沢幹事長>政倫審出席へ…会見で表明(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は13日、広島市で記者会見し、資金管理団体の政治資金規正法違反事件を巡り衆院政治倫理審査会への出席と東京地検特捜部の聴取に前向きに応じる意向を表明した。「選挙民、国民にしっかりと話をすることによって、私は理解と支持を獲得することができると思っている」と強調した。

 小沢氏は不起訴処分となった2月の段階では政倫審出席について「検察の捜査に勝るものはない」と否定していたが、4月に検察審査会が「起訴相当」と議決。再び批判が高まったことから、参院選への影響を抑えるため積極的に説明する姿勢を示した方が得策と判断したとみられる。民主党の輿石東参院議員会長は「国民、野党の国会で説明すべきだという要請に応える必要はある」と述べた。

 一方、自民党の谷垣禎一総裁は「(小沢氏の)説明は二転三転している。本来は証人喚問で説明責任を果たすべきだ」と述べ、政倫審と異なり偽証罪が適用される証人喚問に応じるよう求めた。【高山祐、樋口岳大】

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もんじゅ 炉心確認試験、5時間遅れで終了(毎日新聞)

 14年5カ月ぶりに運転を再開した高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)で、初日の6日午前10時36分から始まった炉心確認試験が予定より約5時間遅れ、7日午前3時48分に終了した。炉心の反応度が予想より高く、制御棒の微調整が求められたためで、日本原子力研究開発機構(原子力機構)は「安全性に影響はない」としている。

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 原子力機構によると、19本の制御棒のうち18本をほぼすべて引き抜き、最後の1本を調整しながら、核分裂反応が連続して起こる「臨界」の位置を確認していた。しかし、反応が進みすぎるなどして、83センチ引き抜いた12本を約3.5センチ戻したという。

 炉心にある燃料198体のうち新しいのは6体で、残りは95年のナトリウム漏れ事故以前の製造。原子力機構は燃料の劣化で、制御棒をかなり引き抜かなければ臨界に達しないとみていたが、「思った以上に反応がよかった」としている。臨界は、予定通り8日午前10時半の見込み。【酒造唯】

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