真冬の神戸港、飛び込み救助…巡査長お手柄（読売新聞）

　真冬の神戸港でおぼれていた男性（６５）が２５日早朝、救助された。１１０番で駆けつけた兵庫県警葺合署地域２課の平田泰弘巡査長（２９）が飛び込んで、一命を救った。

　平田巡査長は「男性が無事と聞いてホッとした。警察官として当然の行為だった」と振り返った。

　同署などによると、午前５時５５分頃、神戸市中央区脇浜海岸通沖の海中で、「男性がおぼれている」と通行人から１１０番。近くでパトロール中の平田巡査長が急行した。約２０メートル沖で、男性の頭がぽっこり浮かんでいるのを見つけた。

　「大丈夫か」と声をかけると、力ない様子で手がわずかに動いた。消防は到着していない。「迷っている暇はない。命が危ない」と制服の上着を脱ぎ、高さ約４メートルの岸壁から飛び込んだ。投げ込まれていた発泡スチロール製の浮輪を男性につかませ、体を抱えた。背泳ぎの態勢で岸壁までたどり着き、消防艇に救助された。見守っていた住民たちも大きな拍手を送った。

　当時の水温は９度。男性は低体温症で入院したが、命に別条はなかった。平田巡査長も海から上がると、「急激に寒さで体が鉛のように重くなった」と念のため病院に運ばれたが、点滴を受けて元気に勤務に復帰した。

　平田巡査長は「２００５年に警察官になって以来、命にかかわる現場は初めてだった。でもあの場面で飛び込んだことに迷いはなかった」と言い、「人の役に立ちたいと思って就いた仕事。また同じ現場に遭遇しても、同じ行動をとると思います」とキッパリ話していた。

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代替不可能な遺伝子にも代役＝iPS細胞作製法、マウスで成功－シンガポール（時事通信）

　山中伸弥京都大教授らが「人工多能性幹（iPS）細胞」を作るのに使った3種類の遺伝子のうち、最後まで代わりの遺伝子や化合物が見つかっていなかった「Oct4」も、別の遺伝子で代替できることが分かった。シンガポール・ゲノム研究所などの研究チームがマウスの胎児細胞で成功し、米科学誌セル・ステムセル電子版に22日発表した。
　iPS細胞は身体の多様な細胞に変わる万能細胞で、ヒトでは難病患者の再生医療への応用が期待されている。研究成果は、iPS細胞ができる仕組みを解明し、遺伝子導入法より安全で作製効率が高い、化合物だけによる作製法を開発するのに役立つとみられる。
　Oct4の代わりになると分かったのは、細胞核内の受容体を生み出す遺伝子「Nr5a2」。受容体は特定の分子と結合して機能するたんぱく質だが、この受容体はこれまで、結合する分子や役割が不明だった。
　今回、マウス胎児細胞に3遺伝子をウイルスを使って導入する際、Oct4の代わりにNr5a2を使うと、iPS細胞や、受精卵（胚＝はい）から作る「胚性幹（ES）細胞」で、多様な細胞への分化能力を担う遺伝子「Nanog」を働かせる役割があることが分かった。
　国立成育医療センターの阿久津英憲・生殖技術研究室長の話　iPS細胞を作るには、Nanog遺伝子の発現の誘導が重要であることが改めて確認された。新たな「役者」が出てくると共通のシステムが分かり、体細胞からiPS細胞ができるメカニズムを解明する手掛かりとなる。　

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名護市長選 移設反対派が勝利 ５月決着また先送りか 首相の責任問題にも（産経新聞）

　沖縄県名護市長選で、日米合意に基づく米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設に反対する稲嶺進氏が勝利したことで、政府・与党は新たな移設先を模索せざるをえなくなった。ただ辺野古以外に地元や米国と合意が可能な代替案はなかなか見つかりそうにない。「５月までの結論」は再び先送りされる可能性があり、鳩山由紀夫首相の責任問題に発展しかねない情勢だ。（大谷次郎）

　「これからはゼロベースでなく、辺野古移設案は候補でないことを前提に、新たな候補地の選定作業を行いたい」

　国民新党の下地幹郎政調会長は稲嶺氏の勝利を受けて、こう指摘した。鳩山首相が繰り返してきた「ゼロベースで幅広く検討する」という言葉を完全にひっくり返すコメントだ。

　政府・与党は、実務者による「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野博文官房長官）を立ち上げ、移設先の検討作業を進めている。２月前半に与党３党が移設先の具体案を示し、米側との協議も並行して行う方針だ。

　稲嶺氏の勝利で、沖縄全体に県外・国外移設論が広がりそうだ。検討委でも、辺野古移設に反対してきた社民党が存在感をアピールすべく、発言を強めることが想定される。

　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２４日夜、都内で記者団に対し「地元の民意がノーということがはっきりした。辺野古は実現不可能な案として今後の検討から除外すべきだ。とにかくよかった。できれば国外移設を重要視して頑張りたい」と語り、政府に対して、現行計画を断念するように強く求めた。

　また、普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波（いは）洋一市長も同日、「鳩山政権の県外、国外移設に向けた検討に弾みがつく」と述べて、歓迎した。

　一方、米国は辺野古移設での早期決着を主張しており、「選挙結果を受け態度を変えることはない」（日米交渉筋）とされる。辺野古案よりもいい案を見いだせない限り、新たな合意は難しい。

　鳩山首相は、「県民の思い」「連立政権合意」「日米合意」の間で、厳しい判断を迫られそうだ。

　野党は「一地方選挙に判断を委ねる結果になったことが重大。政府は、抑止力の維持と基地の負担軽減を両立させる代替案を早急に提示すべきだ」（自民党の大島理森（ただもり）幹事長）とし、国会審議を通じ早期決着を迫る。民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる事件で混迷する鳩山政権をさらに揺さぶりたい考えだ。

　政府には「普天間飛行場がいまのまま残る可能性が高くなった」との懸念が広がる。与党幹部は「こういう事態は想定されていた。それなのに結論を出す時期を５月に区切ったのは、かなり勇気があった」と指摘する。鳩山首相が決断できないまま６月以降に決着がずれ込めば、責任を問う声が強まりそうだ。

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名護市長選投票始まる（読売新聞）

　米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非を最大の争点とする沖縄県名護市長選は２４日午前７時から投票が始まった。

　投票は午後８時までに締め切られ、即日開票される。同日深夜には大勢が判明する見通し。選挙戦では、移設受け入れに反対する新人の前市教育長・稲嶺進氏（６４）（無＝民主・共産・社民・国民推薦）と、容認派で自民、公明両党の支援を受けて再選を目指す現職・島袋吉和氏（６３）（無）が激しい戦いを繰り広げた。

　稲嶺氏は「新たな基地は造らせない」と明言。地域政党を含めた６党の推薦を受けた。

　島袋氏は街頭演説などで移設問題にはあまり触れず、企業誘致など１期目の実績を強調した。

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＜縫い針＞食パンに 三重・四日市のジャスコ（毎日新聞）

　１８日午後７時４５分ごろ、三重県四日市市富州原町のジャスコ四日市北店で、１階食料品売り場に陳列された食パン２袋に針が１本ずつ刺さっているのを、金属探知機で点検中のアルバイト男性（１９）が見つけた。県警四日市北署が偽計業務妨害事件とみて調べている。

　どちらも長さ約３センチの金属製縫い針。包装に針を刺したとみられる小さな穴があり、針はパンに刺さっていた。同店では１３日、菓子パン２袋と刺し身パックからそれぞれ約４センチの縫い針が見つかり、以来、従業員が１日５回点検しているという。【高木香奈】

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小沢氏が４億円不記載了承…石川議員が供述（読売新聞）

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員（３６）（民主）が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の２００４年１０月下旬頃、土地代金に充てる現金４億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった。

　特捜部は、収支報告書の虚偽記入容疑について、小沢氏が石川容疑者らと事前に共謀していた疑いがあるとみて、小沢氏自身の刑事責任追及を視野に捜査している。

　同会は０４年１０月２９日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川容疑者は、土地代金など計約３億５２００万円の支払いに充てるために小沢氏から受け取り、同会の銀行口座に入金した現金４億円の収入と、土地代金などの支出を同年分の収支報告書に記載せず、その報告書を０５年３月に提出した疑いが持たれている。

　関係者によると、石川容疑者は任意の事情聴取などでは小沢氏の関与を否定していたが、逮捕後の調べで、土地購入前の０４年１０月下旬頃、小沢氏が用意した現金４億円を同年分の同会の収支報告書に記載しないことや、土地取得の登記を翌０５年にずらすことを小沢氏に報告し、了承を得ていたなどと供述したという。

　石川容疑者は０４年１０月に購入した土地について、不動産登記簿に「０５年１月７日売買」と登記。登記をずらすことで、土地を０５年に購入したことにし、仲介手数料と土地代金計約３億５２００万円の支出の記載を同会の０５年分の収支報告書に回していた。石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は０４年分の収支報告書に記載しなければならない収入と支出を意図的に記載しない方針を、認識し、了承していたことになる。

　石川容疑者は、自身が虚偽の記入をしたことを認めており、動機については「小沢先生が大きいお金を持っていることが分かると良くないので表に出さなかった」などと説明している。

　特捜部は小沢氏が用意した４億円の原資の解明を続けている。中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の元幹部らが０４年１０月中旬、石川容疑者に現金５０００万円を渡したとの供述もあり、ゼネコンからの資金が原資の一部になっている可能性もあると見ている。

　小沢氏は石川容疑者の逮捕後、今回の事件について「形式的なミス。強制捜査は納得できない」と述べていた。任意の事情聴取に応じる意向を特捜部に伝えているが、「自らの信念を通し、闘っていく」などと検察側との対決姿勢を崩していない。

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将棋 久保、桂得 羽生反撃 王将戦第１局（毎日新聞）

　羽生善治王将（３９）に久保利明棋王（３４）が挑む第５９期王将戦七番勝負の第１局（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、大塚国際美術館、大塚ホールディングス協賛、徳島新聞社など後援）は１６日、徳島県鳴門市の同美術館で２日目が始まった。公開対局場となった「システィーナ・ホール」で両雄が再び向かい合い、記録の牧野光則三段の読み上げる手順に従って、４０手目までの局面を再現した。そこで立会の小林健二九段が久保の封じ手を開け、「２二角成です」と読み上げた。

　久保の三間飛車に対して羽生が玉の囲いを後回しにして仕掛け、久保が強気に応じて１日目から大激戦に突入した本局。２二角成は控室の検討陣も予想していた一手だ。

　久保は手にした角を打って馬とし、桂得を果たした。だが、羽生の６七歩（５０手目）も厳しそうな手だ。６連覇を目指す羽生と、初の王将奪取を狙う久保。どちらが読み勝っているのか。【山村英樹】

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南青山の食堂店長強殺、無職男に逮捕状（読売新聞）

　東京都港区南青山のマンションで昨年１１月、飲食店店長の五十嵐信次(のぶじ)さん（７４）が殺害された事件で、別の器物損壊事件で逮捕、起訴された住所不定、無職の男（５９）の靴裏に付着した血液のＤＮＡ型が五十嵐さんのものと一致したことが２０日、警視庁の調べでわかった。

　五十嵐さんの自宅内から男の掌紋が検出されたことも判明。

　同庁は盗み目的で侵入し、五十嵐さんに見つかり殺害した疑いが強まったとして、強盗殺人容疑で男の逮捕状を取った。同日午後に再逮捕する。

　この事件は、昨年１１月１６日午前１１時４０分頃、自宅で首から血を流して死んでいる五十嵐さんを親族が発見して発覚。室内は物色されていた。

　男は、事件翌日の１７日、上野署前の看板を壊したとして器物損壊容疑で現行犯逮捕されていた。その後の調べで、男の指紋が、五十嵐さん方の玄関付近の手すりに残った指紋と一致していたことが判明。さらに、靴裏に付着した微量の血液のＤＮＡ型が五十嵐さんのものと一致したほか、室内には男の掌紋が残っていたという。

　男は五十嵐さん殺害容疑を否認しているという。

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政教分離訴訟 「市有地に無償で神社」は違憲 最高裁（毎日新聞）

　北海道砂川市が市有地を無償で空知太（そらちぶと）神社に使わせていることは、政教分離を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は２０日、「憲法が禁じた宗教団体に公の財産を提供する行為」と述べ、市の土地提供を違憲と判断した。その上で「違憲性を解消する他の手段について審理が必要」と、１、２審判決を破棄し、審理を札幌高裁に差し戻した。

　政教分離訴訟で最高裁が違憲判断を示すのは、９７年の愛媛玉ぐし料訴訟判決に続き２例目。大法廷判決は裁判官１４人のうち８人の多数意見。元中学教諭でクリスチャンの谷内栄さん（７９）らが菊谷勝利市長を相手取り建物を所有する町内会に施設撤去を求めないことの違法確認を求め、１、２審が違憲と判断し、請求を認めていた。

　政教分離訴訟を巡っては、津地鎮祭訴訟の最高裁判決（７７年）が、憲法が禁じる国や地方自治体の宗教的活動について「目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教に対する援助や圧迫などになる行為」と示し、この「目的・効果基準」に沿って司法判断がされてきた。これに対し大法廷は「宗教施設の性格、無償提供の経緯や態様、一般人の評価など諸般の事情を考慮して、社会通念に照らして総合判断すべきだ」との新たな基準を示した。

　その上で市の行為の違憲性を検討。鳥居や「神社」の表示、ほこらの存在など外形的事実から神社施設にほかならず、行われる祭事も宗教的行事と認定。「土地提供は宗教団体である氏子集団の宗教的活動を容易にし、一般人の目から見て特定の宗教に便宜供与し、援助していると評価される」と判断した。

　一方、違法確認を求めた原告の請求については「施設撤去以外にも有償・無償での譲渡や貸し付けなど、違憲性解消の適切な手段があり得る」と指摘。施設撤去は氏子集団の信教の自由に重大な不利益を及ぼすとも述べ、１、２審判決を破棄し審理を差し戻した。

　反対意見は２人。今井功裁判官は違憲判断した上で「市の上告を棄却すべきだ」と述べ、堀籠幸男裁判官は「施設は習俗的な意味合いが強い」と合憲との見方を示した。甲斐中辰夫裁判官ら４人は「施設の利用実態や経緯、氏子集団の実態などを総合的に認定しなければ憲法判断できない」と意見を述べた。

　一方、砂川市が富平神社の敷地を町内会に無償譲渡したことの是非が問われた訴訟でも判決が言い渡され、大法廷は「譲渡は違憲の恐れがある状態を解消するためだった」とし全員一致で合憲と判断。市民の上告を棄却し、原告敗訴の１、２審判決が確定した。【銭場裕司】

　【ことば】政教分離

　国や地方自治体が宗教的に中立であることを要求する憲法上の原則。国家と神道の密接な結びつきが戦争突入につながったと考えた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、１９４５年に神道指令を出し、国家と神道が分離された。これを背景に、信教の自由を保障するため、日本国憲法に政治と宗教を分離する規定が盛り込まれた。２０条は、宗教団体が国から特権を受けたり、政治上の権力を行使することのほか、国が宗教的活動をすることも禁止している。８９条は宗教団体への公金支出を禁じている。

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　文部科学省は14日、2008年度の学校給食実施状況調査結果を発表した。公立小学校の平均給食費は、食材費の高騰などで低・中・高学年のいずれも初めて月4000円台に乗った。米飯給食を実施している小中学校、特別支援学校、夜間定時制高校の平均米飯回数は週3．1回で、前年度から0．1回増えた。
　公立小学校の平均給食費は、低学年が月4004円（前年度3953円）、中学年が月4022円（同3971円）、高学年が月4033円（同3981円）。公立中学校は前年度比48円増の月4577円となった。
　主食とおかずの両方を給食で提供している学校のうち、米飯給食を実施している割合は、前年度比0．1ポイント増の99．9％。実施率が100％でなかった都道府県は、北海道（実施率98．1％）、青森（同99．0％）、群馬（同99．4％）の3道県のみだった。　

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西日本で部分日食＝日没直前、那覇で最大6割（時事通信）

　15日夕、関東より西の地域で太陽の一部が欠ける部分日食が起きる。国内では西に行くほど欠ける割合が大きい上、日没が遅いため好条件となり、那覇では日没直前の同5時58分ごろ、最大で太陽の約6割が欠ける。
　気象庁によると、同日夕の那覇の天気予報は晴れ。雲も少なく、観測に適したコンディションだという。
　国立天文台によると、那覇では15日午後4時48分ごろから欠け始め、最大で約62％が欠ける。しかし、太陽の一部が地平線の下に入るため、実際に最もよく観察できるのは、日没前の半分くらい欠けた状態という。
　日本で日食が観測できるのは、皆既日食となった昨年7月22日以来。日の入り直前でも太陽を直接見ると目を痛めるため、国立天文台は日食観測用の遮光グラスを使うなど安全な方法で観測するよう呼び掛けている。　

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＜南青山殺害＞防犯カメラの男、再逮捕へ 別事件で起訴（毎日新聞）

　東京都港区南青山のマンションで０９年１１月、部屋に住む飲食店店長、五十嵐信次（のぶじ）さん（７４）が殺害されて見つかった事件で、警視庁赤坂署捜査本部は、事件翌日に別の器物損壊容疑で逮捕、起訴された男（５９）を強盗殺人容疑で来週にも再逮捕する方針を固めた。現場から検出された指紋が男と一致していた。

　捜査本部によると、五十嵐さんは０９年１１月１６日午前１１時４０分ごろ、自宅の和室に敷いた布団の上で首を切られて死亡しているのを親族が発見した。室内のたんすなどが物色されていた。

　捜査関係者によると、男は事件が起きた翌日の同月１７日、台東区の上野署の前に設置してある掲示板に投石して壊したとして、器物損壊容疑で同署に現行犯逮捕された。その後の調べで現場に残された指紋が男のものと一致。殺害現場近くの防犯カメラに事件前後に男が映っていたことも分かったという。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

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　同署によると、同店の近くの路上で、泥酔状態で寝ていた平野容疑者を通行人が発見し、同日午後１時ごろに通報。同店の女性経営者（６３）の通報も受けた同署員が駆けつけ、平野容疑者のリュックサックの中の焼酎３本とブランデー７２０ミリリットルの空き瓶１本を調べたところ、瓶に同店の客の名前が書かれてあった。容疑を否認している。【山本芳博】

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医療機関の倒産が過去最高を記録（医療介護ＣＢニュース）

　帝国データバンクが1月13日に公表した「老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査」によると、昨年の医療機関の倒産件数は、過去最高を記録した2007年(48件)を上回る52件だった。

【病院・診療所の倒産件数推移詳細】


　病院と診療所別の内訳は、病院が11件、診療所(歯科を含む)が41件。特に診療所の倒産が07年の30件を大きく上回り過去最高を記録した。帝国データでは「年々施設数が増加しており、競争激化に伴う淘汰的要素の強い倒産が多いと考えられる」としている。
　一方、病院の倒産は、07年に前年の5件から急増して過去最高の18件となり、08年が7件、昨年が11件と推移しているが、帝国データでは「昨年は診療報酬引き下げを要因とする倒産が主体となっており、これまで中心となっていた『過去の設備投資負担』『放漫経営』といった倒産と大きく質が変化していることは注目すべきポイント」としている。

　倒産態様については、昨年の病院の倒産11件のうち4件が「破産」によるもので、「民事再生法」は7件。診療所では36件が「破産」で、「民事再生法」は5件だった。

　帝国データでは05年から、破産や民事再生など法的整理に集計対象を限定しており、自主的な解散や「資金ショート」に伴う銀行取引停止は含まれていない。


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