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普天間移設に本腰、官房長官が水面下調整(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、移設先の取りまとめに当たる平野官房長官が、5月末までの決着に向けて本腰を入れ始めた。

 長官はここへきてようやく調整の難しさを実感し始めたようで、22日の記者会見では、米国に配慮して調整を水面下で進めるなど、慎重に対応する考えを表明した。それでも、沖縄などの関係自治体からは「頭越し」との批判が出る可能性がある。

 長官は会見で、「途中段階で変に情報が漏れると、まとまらないケースもある。十分慎重にやらないといけない」と述べた。また、北沢防衛相が今月中の移設案の絞り込みを求めたことについて「2月中に出す、出さないを決めているわけではない」と述べ、期限の言及を避けた。米国に複数案を提示するかどうかについても「ノーコメント」と述べた。

 ただ、22日の衆院予算委員会の集中審議では「『こういうプロセスで』と頭で描きながら進めている」と述べ、すでに腹案があることを示唆した。

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天皇公的行為でルール設けず=政府見解「現実的でない」(時事通信)

 憲法に明記されていない天皇陛下の公的行為に関し、鳩山内閣がまとめた政府見解の全文が25日、分かった。公的行為の内容は広範にわたるとして、天皇の政治利用を避けるための「統一的なルールを設けることは、現実的ではない」と指摘。個々の行為の性格や国民の期待などを考慮して、実施の是非を判断すべきだとしている。
 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、政府見解は自らが作成し、衆院予算委員会の理事会に提出したことを明らかにした。また、作成に当たり内閣法制局の審査は受けなかったと説明した。
 政府見解は、公的行為として(1)外国賓客の接遇(2)外国ご訪問(3)国会開会式への出席とお言葉(4)新年一般参賀へのお出まし(5)全国植樹祭や国民体育大会へのご出席-を例示。「さまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となる」と言及した。
 内閣の関与については、「助言と承認は必要ではない」とする一方、「公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」として、従来の政府見解を踏襲した。 

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死体遺棄 冷凍の乳児2遺体 愛知のスーパー(毎日新聞)

 20日午後9時10分ごろ愛知県岡崎市戸崎元町の「業務スーパー岡崎店」の正面入り口南側の店外で、カートを整理していた男性店員(19)が、放置してあったカート内の買い物かごの中の紙袋に不審なものが入っているのを見つけ、店長(30)を通して県警岡崎署に通報した。同署が調べたところ、乳児2体が見つかり、死体遺棄事件として調べている。

 同署によると、遺体はいずれも身長約30センチで衣服はつけていなかった。冷凍された状態で、性別は不明。外見からは外傷は見つからなかった。

 2遺体は1体ずつビニール袋に包まれ、さらに別々の紙袋に入れられたうえ、店の買い物かごに入れられてカートの上部に置かれていた。同署は今後、解剖し、死因などを調べる。

 発見現場近くには屋根付きのカート置き場があったが、遺体の見つかったカートは他の数台とともに置き場近くに放置してあった。当時、店は営業中だったが、混乱はなかったという。現場はJR岡崎駅の北約1キロの、店や住宅街が混在する地域。【中島幸男】

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14隻にも長時間の空白=羅臼漁協、違法操業を隠ぺいか-国後島沖銃撃・北海道調査(時事通信)

 北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊に銃撃された北海道・羅臼漁協の漁船2隻の船長2人が、船の位置を知らせるシステムを故意に停止させたとして逮捕された事件で、同漁協のほかの14隻にもシステムの記録に2時間以上の空白があることが22日、分かった。
 同日の道議会水産林務委員会で道が明らかにした。道は決められた海域外での操業を意図的に隠した疑いがあるとみている。
 同漁協で日ロ間の協定に基づき操業する漁船19隻のうち、道は銃撃された2隻以外の17隻の「衛星通信漁船管理システム」(VMS)のデータを調査。道海面漁業調整規則で常時作動を義務付けられた同システムについて、14隻に2時間以上の空白があり、位置情報が不明になっていたという。 

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<AED>328件のトラブル確認 01年以降 消防庁発表(毎日新聞)

 総務省消防庁は19日、全国の公共施設などに設置された自動体外式除細動器(AED)について01年から10年1月までに少なくとも328件のトラブルが確認されたと発表した。調査は全国の消防本部や医療機関などからなる「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が実施。心臓に電気ショックを与える除細動の必要性を誤判定した▽胸に電極パッドを装着しているのに、されていないと表示された--などの事例が報告された。消防庁は不具合の原因などを調べる方針。

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 大阪府の橋下徹知事を支持する府議会自民系会派が、大阪(伊丹)空港の廃止を求める決議案を23日開会の定例府議会に提案することがわかった。

 府議会の定数は112で採決の行方は不透明だが、可決されれば、知事と議会が「廃港」で足並みがそろい、関西、神戸を含めた関西3空港の在り方を巡る論議に影響を与えるのは必至だ。

 決議案の提案準備を進めているのは、自民党・維新の会(6人)で、他会派にも賛同を呼びかける。素案では、伊丹空港の国内線を関西空港に移すことなどで関空のハブ(拠点)空港化を図れるとし、「伊丹の廃港を決断すべきだ」と主張している。

 伊丹空港を巡っては、橋下知事が廃止構想を唱える一方、井戸敏三・兵庫県知事らは存続を求めている。国土交通省成長戦略会議は関西3空港の抜本策について協議を進めており、6月に成案をまとめる予定。

 橋下知事は、決議案提出の動きについて「非常にうれしい。(伊丹存廃のような)利害が対立する問題こそ、議会が多数決で意思表示することは意義がある」と歓迎している。

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「小沢不起訴」で見えた! 「全面可視化」大合唱のナンセンス(産経新聞)

【安藤が斬る】

 東京地検特捜部の捜査の行方が注目された民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題。政治資金規正法にある収支報告書への虚偽記載をめぐる問題では元秘書ら3人が起訴され、小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴となった。起訴された元秘書で衆院議員、石川知裕被告は離党し、小沢氏は引き続き幹事長続投を表明、党内で小沢幹事長の責任論は封印-という何とも不可解な既定路線が繰り広げられている。

  [フォト]小沢氏、女性議員からチョコをもらいご満悦

 事件が与党最高実力者をめぐる疑惑だったことから、検察のあり方にさまざまな批判が繰り広げられ、中には「検察リーク」や「検察ファッショ」などと検察の不当を論う声が出されたこともこの事件の特徴的な動きだった。中には取調室での取り調べをビデオカメラに収める「捜査の全面可視化」が必要という主張すら聞かれた。だが、果たしてそうした主張は妥当なものなのだろうか。

 石川被告が逮捕された1月15日以降の与党側の動きをもう一度見てみる。石川被告が逮捕された翌日に開催された民主党の党大会。声を荒らげて検察への全面対決を唱える小沢幹事長に鳩山由紀夫首相は「どうぞ戦って下さい」と述べた。検察制度のあり方を考えるとして「石川知裕代議士の逮捕を考える会」なる議員の集まりができ、政府の一員である政務官4人を含む民主党所属議員13人が参加した。連日テレビ番組には与党議員が出演、事件を報じるメディアと検察が一体になって世論を誘導する情報操作「検察リーク」が問題-などとやり玉に挙げた。

 勾留期限の4日が迫ると民主党の「可視化議連」の会合がセッティングされ、法務官僚を呼んで全面可視化の是非を検討する手はずになっていた。小沢幹事長の不起訴の流れが伝えられると、この会合は急きょ取りやめになったが、参加予定のメンバーからは「天の声だよ。起訴されなくなったから、もうやる意味はないということだ。そもそも(可視化を嫌がる)検察に圧力をかけるのが狙いだったから…」。こういう聞き捨てならない声も聞かれた。

 福田昭夫衆院議員も検察批判を続ける議員の1人だ。福田氏は地元、栃木県日光市内でのパーティーの席上、特捜部の捜査をやり玉に挙げ「明らかに検察の暴走だ。別件逮捕だ。あくまでも逮捕をして、自白を強要させる、そういう取り調べはもうやめるべきだ」と批判を加えた。「民主国家にふさわしい検察制度にしていかなければならない。私はそういう思いで石川君の支援をしていこうと考えている」。このように述べて取り調べの全過程を録音・録画する可視化法案(刑事訴訟法改正案)の必要性を訴えた-のだった。

■恣意的なのはどちらか■

 捜査の全面可視化がこうした文脈で持ち出されること自体、注意を要すると思う。しかし、考えてみてほしいのだが、検察という機関は犯罪があると思われる場合には国民に代わって捜査をして真実の解明を図り、犯罪を訴追する機関である。民主党の国会議員のこうした動きは検察が担う民主主義国における重要な職責を忘れて党利党略に流され、検察にプレッシャーを加えたものといわざるを得ない。まして、政府の一員である政務官や総理大臣までがこうした検察批判に安易に唱和する光景はお粗末かつ不見識だろう。

 民主党議員が盛んに口にする「恣意的な捜査」という文言も妥当なものだったのだろうか。むしろ恣意的だったのは民主党議員だったのではないだろうか。

 小沢幹事長には依然として「政治とカネ」をめぐる疑問が突きつけられたままだ。不起訴となった今も、疑問が払拭(ふつしよく)されたとは到底言えない。そもそも論でいえば、なぜ「陸山会」があれほどの不動産を所有するのだろう、という疑問に始まるが、政治資金管理団体が不動産を保有すること自体永田町では異例なことだ。小沢幹事長の政治活動と具体的にどう結びつくのか、にわかに分からない物件だってある。

 また小沢幹事長は「事務所費問題」が起きた平成19年2月、個人名義で登記されている世田谷区深沢などの不動産について「陸山会」が政治資金で取得したものと説明していた点も見逃せない。記者会見を開き「陸山会代表、小沢一郎」と「個人 小澤一郎」の間で交わされた確認書を報道陣に公開しながら自分の透明性、健全性を強調していた。

 その確認書とは、個人である「小澤一郎」が一切の権利主張をしない-という内容。確認書に署名した当事者はどちらも小沢幹事長本人だった。法人格がなく登記することができない資金管理団体に変わって便宜的に個人名義で登記しただけで不動産購入の正当性を強調したものだが、この確認書は後になって会見直前にパソコンで作成されたものと明らかになっている。これでは小沢幹事長側は記者会見を使ってウソの情報を報道機関にリークしたことになるのではないか。

 不動産取得の原資についても小沢幹事長側の説明は二転三転した。三重県桑名市の中堅ゼネコン「水谷建設」の裏金5000万円かどうかが捜査では焦点となり、水谷側の「渡した」という供述に対して、石川被告は「受け取っていない」と一貫して供述したことになっている。

 どちらが正しいのか。これはこれで重要だが、仮に水谷側の供述の信憑性をひとまず置いて考えてみても、政治資金からタンス預金、遺産や個人資産、融資、家族の預金…と次々と出てくる小沢幹事長側の原資の説明には「一体真実は何なのか」と誰もが思ったことだろう。

 多数に及ぶ不動産取引において税法上の処理は問題ないのか、という疑問も浮かぶ。一例を挙げると、妻名義の預金を使って小沢幹事長が自分名義の不動産を取得した場合、それは贈与になるのではないか。今回の事件で、小沢幹事長は不起訴となったが、「政治とカネ」をめぐり疑問は尽きないのだ。そして小沢幹事長から納得できる説明は未だないのである。

■可視化がもたらす害悪■

 今回の事件を「政治主導vs霞が関」などと捉える向きもあるが、それ自体が政治的な構えだと思う。まして民主党が掲げる捜査の全面可視化など、国民的な議論もなしに進められる極めて危ない動きだと憂慮せざるを得ない。真相究明や犯罪の訴追といった国民の負託を捜査機関が担っていけるのか、おおいに疑問だからだ。

 断っておかねばならないが、よくテレビドラマで取調室の傍若無人な捜査官の姿が映される。取り調べでは理不尽な罵詈雑言が浴びせられ、脅迫や暴行、甘言まがいの取り調べが連日続くとイメージされがちだ。確かにそういう調べも現実ゼロではない。それが許されないこともいうまでもない。

 しかし、「お前が犯罪を犯したのか」と聞いただけで「はい、私がやりました」と立て板に水の如く犯罪事実を理路整然と喋ってくれる被疑者もそうはいない。例えば殺人容疑で取り調べを受けた被疑者から「殺すつもりはなかった」という主張がなされることはしばしばある。今回のように「意図的に虚偽記載をしたわけではない」(石川被告)のような主張も根っ子は同じものだ。「騙すつもりはなかった」「脅すつもりはなかった」など様々だが、仮にこういう場面で、取り調べる側が唯々諾々と被疑者の言い分に流され「はい、わかりました」と済まされる事態は許されない。外形的な事実関係や状況、関係者の供述や証拠と照らして矛盾がないか、整合性を備え有罪に持ち込めるだけの細部まで矛盾がない供述にしなければならない。そのためにはのらりくらりと交わす被疑者に声を荒げて一喝することもあれば、同じことを何度も繰り返し問いただすことは避けられない。ご用聞きではないのである。

 疑惑があっても証拠が十分に揃わない場面は無論ある。逆に十分過ぎる供述は揃っていても一部にウソや誤りが盛り込まれていたり、誰かを庇っている可能性だって考えなければならない。組織的な犯罪の場合、そうした恐れをより一層想定しなければならない。暴力団や企業犯罪などを見れば明らかだが、供述一つで、組織が瓦解することもあれば報復だって起こりうる。

 今回の事件はそうした事案にあてはまるだろう。政治資金収支報告書への虚偽記載を小沢幹事長が事前に「了承」していたという石川供述が具体的に何を意味するのか。供述如何では、与党の最高実力者の去就ばかりか、政権の行方も左右しかねない。取り調べを受ける石川被告にとって自分の供述が今後の小沢幹事長や政権にどう波及するかは当然、頭にあったうえでの取り調べだったに違いない。その中には積極的に話しづらいことがあっても不思議ではないし、検察は必然的にそうした点に全力を注いで解明することになる。

 被疑者にとって如何に執拗だと思われても、真相究明のために質さなければならないことは絶対にある。民主党側が持ち出す全面可視化の議論は被疑者の立場だけに立脚した一面的な主張といわざるを得ない。ビデオカメラを持ち込むことで、取り調べが当たり障りのないやりとりにのみ終始する恐れもあれば、秘密の暴露や真実の吐露に被疑者が抑制的になる恐れすらある。それは捜査機関の手足を縛ることになり、真相究明が図られないことにつながる。不正が闇に葬られる社会が如何に不健全か。その代償は国民が負うのである。

■接見も可視化したら■

 素朴に思うのだが、なぜ捜査機関にのみ全面可視化が求められるのか、という疑問も述べておきたい。仮に捜査機関による取り調べの全面的な録画が認められるのであれば、弁護士が接見の場でどのようなやりとりを具体的に行ったのかも録画して国民の前に公開されて然るべきだと思うのである。

 被疑者には黙秘権がある。自分に不利になると思われることは喋らなくて良いのだそうだ。弁護士はそうしたことを踏まえて具体的に接見を通じてアドバイスし、被疑者の支えとなる。それはそれで良いのだが、一方で、刑事弁護に名を借りた「入れ知恵」の類だって絶対にないとはいえない。性悪説に立って、捜査機関の横暴を防ぐためにビデオカメラを入れるのであれば、弁護士の横暴だって起こりうる。ところが、そうした議論はあまり聞かれない。

 刑事司法の役割は事案の真相に迫り、不正を公平公正に処罰することであるのではないだろうか。今叫ばれている全面可視化の議論が、捜査機関のみを制約し、被疑者の利益のみを図るために進められている極めて一面的で危険な動きと言わざるを得ない。引き続き、注意深く見守る必要があると考える所以である。

      ◇

 安藤慶太 昭和40年、福岡県久留米市生まれ。早稲田大学理工学部を卒業後平成2年に産経新聞に入社、社会部に。現在、専門職。

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<訃報>藤田まことさん76歳=俳優「てなもんや」「必殺」(毎日新聞)

 テレビドラマ「必殺仕事人」シリーズの中村主水役をはじめ、テレビ、映画、歌謡と幅広く活躍した俳優の藤田まこと(ふじた・まこと、本名・原田眞=はらだ・まこと)さんが亡くなっていたことが18日わかった。76歳だった。

【藤田まことさんの役者人生】

 東京都豊島区生まれ。父は無声映画時代のスター俳優、故藤間林太郎さん。歌手として芸能界入り。1962年、コメディードラマ「てなもんや三度笠」に主人公・あんかけの時次郎役で出演し、「俺(おれ)がこんなに強いのも、当たり前田のクラッカー!」のギャグで草創期のテレビを席巻した。

 73年、「必殺」シリーズ第2作「必殺仕置人」に中村主水役で出演。09年までのシリーズ全31作中16作に出演し、代名詞ともいえるはまり役になった。

 その他にも「はぐれ刑事純情派」の安浦吉之助刑事役や、映画「明日への遺言」(08年)、舞台「その男ゾルバ」などで円熟した演技を見せた。

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<自民党>参院選めぐり17県連が公募実施…10人決定(毎日新聞)

 今夏の参院選が党再生への正念場となる自民党で、候補者選びに変化が見え始めた。これまでに17県連が選挙区候補の公募を実施し、10人が決定した。今後実施予定の3県連を含めると、公募を経た候補者は公認候補の4割前後を占める見通しだ。思い切った世代交代を打ち出せない党執行部に代わり、地方組織主導で「候補者の新陳代謝」(10年運動方針)が進んでいる。

 公募で候補者が決まったのは青森、宮城、山梨、長野、岐阜、奈良、鳥取、高知、熊本、大分の10県連。このうち青森、高知、熊本では党員投票による予備選も行われた。8人が新人で、30代4人、40代3人と若返りが進んだ。長野、岐阜、熊本では70歳を超えた現職が引退を表明した。

 山梨県連は19人から元教諭の宮川典子氏(30)を選んだ。民主党の輿石東参院議員会長は元県教組委員長。宮川氏は1月の党大会で「全国最年少、30歳。山梨で必ず勝ち、教育を再生する」と訴え、会場を沸かせた。

 山形、栃木、広島、徳島、香川、宮崎の6県連は選考中。山形県連では候補者を1人に絞ったうえで、現職の岸宏一氏(69)との予備選を行う。県連には、昨年の山形県知事選で岸氏が非自民系候補を支援したことへの党員の反発度合いを探る思惑もある。現職の小池正勝氏(58)がいる徳島県連も公募で「勝てる候補」を見極めている。このほか岩手、滋賀、長崎の3県連も公募を予定している。

 01年以降3回の参院選で、自民党は選挙区に現職候補をいずれも30人以上擁立してきた。しかし、引退や離党が相次いだ今回、現職の公認は現時点で19人。各県連が公募に踏み切る背景には、支持団体の離反が進み、党所属衆院議員も激減した現状では、「お仕着せ」の候補者はもはや通用しないという危機感があるようだ。

 だが、公募はときにしこりも残す。高知県連は元県議の高野光二郎氏(35)を選出したが、予備選への参加を拒んだ元職の田村公平氏(62)が無所属で立候補する構えをみせている。宮城県連では、討論会と世論調査で「落選」した現職の市川一朗氏(72)が選考経過に不満を漏らしている。岡山県連は最終選考に残った3人がそろって辞退したため、公募断念に追い込まれた。

 党内の世代交代論に不快感を抱くベテラン参院議員は「公募して内部対立したら意味がない。負けるために公募するようなものだ」と冷ややかに語る。一方、「老・壮・青」に配慮する谷垣禎一総裁は1月28日の記者会見で「公募や予備選は丁寧な運びが必要だ。ばさっとやるだけではうまくいかない」と苦悩をにじませた。【中田卓二】

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 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、陸上自衛隊第44普通科連隊の隊長が「『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持できない」と発言したことを受け、この陸自幹部の処分を含めて対応を検討していることを明らかにした。陸自に対し詳細な事実関係を調査し、報告するよう指示している。

 北沢氏は「(自衛隊の)最高指揮官の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をするつもりだ」と指摘。さらに「意図がなくても、国家意思にかかわることを指揮官として公式にいうことに対する規律の問題など、シビリアンコントロールの観点から、きちっと整理する必要がある」と強調した。

 鳩山由紀夫首相が昨年11月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、オバマ米大統領に「トラス・トミー(わたしを信じて)」と述べたことが国内外で批判を受けた。陸自幹部は「首相の発言を引用したり、批判したわけではない」とコメントしているが、北沢氏は首相の発言が念頭にあったと断定した。

 陸自幹部の発言は10日、宮城県の陸自王城寺原演習場で始まった米陸軍との共同訓練開始式での訓示の中でのこと。

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 環境問題への取り組みなど幅広い活動で知られた作家の立松和平(たてまつ・わへい、本名・横松和夫=よこまつ・かずお)さんが8日、東京都内の病院で死去した。62歳。栃木県出身。葬儀は近親者で行う予定。

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 鳩山由紀夫首相は5日、首相官邸で、梅の名所として知られる太宰府天満宮(福岡県太宰府市)の巫女(みこ)ら「梅の使節」の表敬を受けた。「思いのまま」と命名された品種の紅白の梅の鉢植えに加え、梅干しをプレゼントされた首相。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件や、国会での野党の追及など、思いのままにならないことが多い中、この時ばかりは顔をほころばせていた。首相は「母によく太宰府天満宮に連れていってもらった」と思い出話も披露していた。【影山哲也】

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郵政グループ、3社体制に=政府が改革素案(時事通信)

 政府は8日、郵政改革の素案を発表した。素案は日本郵政グループを3社体制に再編するとしたが、与党3党間で意見が分かれている政府の出資比率は複数案を示し、郵便貯金の限度額引き上げについては明示を見送った。
 政府は素案を基に、与党間の調整や関係業界のヒアリングなどを通じて内容を固め、3月中に郵政改革法案を通常国会に提出する方針。
 組織再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合した上で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を傘下に置く。金融2社については銀行法、保険業法の対象とする。 

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「おれおれ」被害、直接受領が半数=振り込め対策で緊急会議-警視庁(時事通信)

 振り込め詐欺グループが詐取金を手渡しで受け取るケースが増加傾向にある事態を踏まえ、警視庁は10日、同庁幹部や副署長を集めた緊急会議を開いた。被害防止に向け、意思統一を図るのが狙いだ。
 同庁によると、東京都内で、親族らを装う「おれおれ詐欺」の認知件数は先月73件だった。このうち「宅配便業者が取りに行くから渡してほしい」などと偽り、詐取金を手渡しで受領したケースは40件で54.8%を占めた。
 おれおれ詐欺被害のうち、詐取金の直接受領が占める割合は昨年10月以降、3カ月連続で増加した。 

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5月に民主党訪米団、米国務次官補が要請(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】キャンベル米国務次官補は4日、日韓歴訪から帰国したワシントン郊外の空港で記者団の取材に応じ、日本滞在中の2日に小沢民主党幹事長と会談した際、5月のゴールデンウイークに民主党が大規模な訪米団を派遣する計画について要請し、前向きな感触を得たことを明らかにした。

 キャンベル氏は、「小沢氏は日米関係に非常に熱心で、非常に安心させられた」と述べた。

 会談ではキャンベル氏から、「より多くの、幅広いグループの民主党議員にワシントンに来てもらいたい」と要請し、小沢氏と実現の可能性について意見交換したという。

 キャンベル氏は記者団に、「小沢氏の外遊計画については承知していない」としながらも、「もし可能ならば、大きな敬意を払って迎えたい」と小沢氏の訪米にも期待感を示した。

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「全国最少人口」南アルプス・早川町においでよ! 町民“お手製”公式ガイドが反響(産経新聞)

 南アルプスの山懐に抱かれた山梨県早川町の風土や文化、歴史、観光スポットなどを紹介する「早川フィールドミュージアム公式ガイドブック」(全12冊)が完成した。全国の町で最少という1366人(1月1日現在)の人口のうち、100人以上の町民が編集や制作に携わった。イラストから文章執筆まで郷土愛のこもった“お手製”の冊子は町内の観光施設などで販売され、反響を呼んでいる。

 ガイドブックは富士川支流の早川上流域に位置する町の風土、歴史などを博物館、美術館になぞらえ、町民と観光客が価値を再発見しようと同町が進める「フィールドミュージアム」構想の一環で作られた。

 町から編集、発行を委託された同町のNPO法人「日本上流文化圏研究所」が町内の6地区ごとに募った制作委員58人が実際に集落を歩いて“お宝”を探して回り、歴史などに詳しい地域の古老らも協力。平成19年秋から2年以上をかけて12冊にまとめた。

 身延山から七面山に向かう参詣客の宿場として栄えた本建地区の赤沢の町並みと旅館、最盛期に100人を超す硯(すずり)職人がいたという硯島地区の「雨畑硯」のほか、明治期まで早川舟運の終着点となった都川地区のつり橋「都橋」など、厳選した195項目をイラストを交えて紹介。町内の旅館や温泉、キャンプ場などで使えるクーポン券も付けた。

 同研究所主任研究員の鞍打(くらうち)大輔さんは「町の魅力が町民の手で一つの記録にまとめられたことが意義深い」と話し、制作に携わった町民からは「地域資源の再発見につながった」「やってよかった」といった感想が聞かれたという。

 また、表紙に「町民が取材した手づくりのガイドブック めたきけし」とあり、鞍打さんに「めたきけし」の意味を尋ねると「たくさん聞きなさい」という甲州弁なんだとか。鞍打さんは「町を歩いて分からないことはどんどん町民に聞いて、早川を楽しんでほしい。観光活性化や、郷土愛をはぐくむツールとして、ガイドブックの積極的な活用を図りたい」と話している。

 A5判で一冊300円。郵送販売も行っている。問い合わせは、同研究所(電)0556・45・2160。

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政務三役・副幹チームを検討=政策関与の強化狙う-民主(時事通信)

 民主党は2日、各府省の政策会議の中に、政務三役と党副幹事長を中心とするチームを新設する方針を固めた。政策立案の段階から政府・与党の連携を密にするとともに、党の政策関与を強める狙いがありそうだ。
 チームのメンバーには、閣僚ら政務三役とその府省を担当する党副幹事長、衆参両院の委員会理事、衆院国対副委員長、参院政策審議会役員を想定。これとは別に、環境問題や成長戦略など中長期の課題を議論するため、首相官邸と幹事長室を中心に「調査会」を置く案も検討している。 

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<首都圏連続不審死>大出さん殺害現場物色か 車Uターンも(毎日新聞)

 首都圏の連続不審死事件で、09年8月5日夜に大出嘉之さん(当時41歳)を殺害した容疑で逮捕された木嶋佳苗容疑者(35)が同夜、東京都板橋区の自宅マンションから大出さんを乗せたレンタカーを運転し、途中でUターンなどをしつつ殺害現場に向かったとみられることが捜査関係者への取材で分かった。大出さんの遺体から睡眠薬の成分が検出されており、埼玉県警は木嶋容疑者が大出さんに薬を飲ませた後に車に乗せ、殺害場所を物色していた疑いがあるとみている。【浅野翔太郎、町田結子】

 捜査関係者によると5日夜、木嶋容疑者のマンションから殺害現場である埼玉県富士見市の駐車場に向かうルート近くにある複数のカメラに、大出さんが当日借りたレンタカーが写っていた。木嶋容疑者とみられる人物が運転し、助手席に大出さんらしき姿があったという。

 また走行記録などから、レンタカーはマンションを出発後、国道254号を埼玉方面に向かい、埼玉県新座市付近で左折。いったん国道463号を所沢市方向に向かった後、再び新座市方向に戻っていた。レンタカーは翌6日朝、富士見市の国道463号近くの駐車場で、大出さんの遺体とともに発見された。ある捜査幹部は「実行しやすい場所を探していたのではないか」とみている。

 一方、さいたま地検は1日、大出さんから約470万円をだまし取ったとする詐欺罪で木嶋容疑者を追起訴した。起訴状は09年7月24日、結婚する意思があるように装い、マンションの転居費用などに充てるため、大出さんから現金を詐取したとしている。

 ◇「友人宅からの帰り」 タクシーで現場離れ

 大出さんが殺害されたとみられる09年8月5日夜、木嶋容疑者は現場からタクシーで自宅へ戻っていたことが関係者の証言で分かった。

 関係者によると、木嶋容疑者は午後10時ごろ、事件現場から数百メートル離れた温泉施設の駐輪場でタクシーに乗車。肩からひざまであるゆったりした服を身につけ、小さなバッグのようなものを持っていた。「友だちの家に遊びに来た帰り」と話し、当時住んでいた東京都板橋区のマンションに到着するまでの30~40分間、運転手と「冷夏で野菜が高くなりそうですね」などと世間話をしていた。変わった様子はなかったという。到着すると6000円余りの運賃を現金で支払ってタクシーを降り、マンションの駐車場に止められていた赤いベンツに近寄り、キーでドアロックを解除していた。「車の中に忘れ物がある」と話していたという。

 同9~10日には、知人の男性と福島・裏磐梯へ旅行に出かけていた。この時に木嶋容疑者と会ったという別の知人男性は「『久しぶりですね』と5分程度話したが、温和な印象で、こんな事件になって信じられない」と振り返る。【吉住遊、平林由梨】

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結婚への夢、ブログにつづる=大出さん、「旅行に」翌日遺体で発見-連続不審死(時事通信)

 「最近ずっと相手と新居を探したり、新生活のことを話し合ったりしているんです」。殺害された会社員大出嘉之さん=当時(41)=は昨年8月5日、ブログに結婚への夢をつづっていた。しかし、木嶋佳苗容疑者(35)との「婚前旅行」で喜びは暗転、翌6日には埼玉県富士見市の駐車場に止められた車内で遺体で見つかった。
 捜査関係者によると、木嶋容疑者とは昨年7月初旬、インターネットの結婚紹介サイトで知り合い、交際を開始した。「きょう相手のご家族と会うのです」「実は婚活中」。ブログには結婚を間近に控えたうれしさがにじんでいた。
 「今夜から2泊3日で婚前旅行に行きます」。大出さんはブログにそう書き残し、レンタカーを運転して都内の木嶋容疑者宅に向かった。
 富士見市内の駐車場に止められた車の中からは、大出さんの遺体としちりん、燃え残った練炭が見つかった。自殺に見せ掛けられたが、遺書や車の鍵などがなかったという。 

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明石歩道橋事故で“検察官役”に3弁護士を選任 神戸地裁(産経新聞)

 兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会が元明石署副署長について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁は4日、検察官役を務める指定弁護士にいずれも兵庫県弁護士会が推薦していた3人を選任した。

 3人は今後、神戸地検と検察審査会から捜査資料を引き継ぎ、必要な場合は補充捜査を行って強制起訴する。原則として判決確定まで公判も担当する。

 3人は、議決に至る過程で審査補助員として携わった弁護士(31)と元判事(66)、同弁護士会犯罪被害者支援委員会副委員長(37)。

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失業率改善に「楽観できず」=10年度予算案の早期成立を-首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は29日午前、2009年12月の完全失業率(季節調整値)が前月比0.1ポイント改善して5.1%となったことについて「若干改善したと言っても、全然楽観できない」と述べた。その理由として「まだ5%を超えている。多くの国民が働きたいけれども働けないという状況は変わっていない」と指摘した。
 また首相は、28日成立した09年度第2次補正予算の速やかな執行と10年度予算案の早期成立の必要性を強調。「国民の命を守る、働きたいと思っている方々が就職できるような環境を、政府が何としてもつくり上げていく努力が大切だ。気を引き締めて頑張っていきたい」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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 警察庁は28日、今年2月から、組織的な児童買春や人身売買などに関する有力情報に最高10万円を支払う「匿名通報ダイヤル」の対象に児童虐待も含めることを決めた。

 児童虐待に対しては、児童虐待防止法や児童福祉法が、発見した場合には児童相談所などへの通報義務を定めていることから、対象になっていなかった。

 しかし、東京・江戸川区で岡本海渡君(7)が両親からの暴行で死亡するなど被害が続いていることから、広く情報提供を呼びかける必要があると判断。電話(0120・924・839)のほか、ホームページ( http://www.tokumei.or.jp )でも受け付け、被害者が保護されたり、事件が摘発されたりすれば、最高10万円が支払われる。

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 鳩山由紀夫首相に近い民主党議員で作るグループ「政権公約を実現する会」(会長・大畠章宏衆院議員、鳩山グループ)は28日昼の会合で、同グループを「政治団体」として東京都選挙管理委員会か総務省に届け出ることを確認した。

 同グループは任意の勉強会として活動してきたが、首相の偽装献金事件にからみ収支報告書の提出が必要のない運営をしていることに批判が出ていた。このため政治団体として衣替えする。会費は1人月500円とし、近く新人を含む党所属議員に入会届を配布する予定だ。

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