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<掘り出しニュース>勤務中に送別食事会 警官8人鍵かけ--近鉄奈良駅前交番(毎日新聞)

 ◇「厳しく指導を徹底」

 【奈良】県警奈良署地域課の交番勤務の警察官8人が今月1日、勤務中に交番入り口に鍵をかけ、異動者への送別食事会を開いていたことが24日、県警への取材で分かった。

 県警地域課によると、8人は奈良市内の3カ所の交番に勤務する20~30歳代の巡査部長1人と巡査7人。このうちの3人が今春、異動することになり、最後の宿直勤務に合わせて食事会を開いた。泥酔者への対応などが終わった1日午後9時半ごろ、近鉄奈良駅前交番の1階入り口を施錠し、2階休憩室を会場に、近くの飲食店から取った1人1500円程度の弁当を食べた。飲酒はしなかったという。

 また、警官がパトロールなどで不在の時に、交番を訪ねてきた人が奈良署への連絡に使える直通電話が入り口の外にあり、食事会の最中に交番に来た市民が、この電話で奈良署に要件を伝えていた。

 県警本部地域課の辻本敏之次席は「交番にいながら施錠するのは適切ではない。今後、厳しく指導を徹底したい」と話している。【上野宏人】

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エコカー優遇検討=新たな高速道割引で-国交省(時事通信)

 国土交通省が導入を目指す高速道路の上限料金制度で、低燃費車などエコカー減税対象車の優遇が検討されていることが29日、分かった。同省は「休日上限1000円」など自公政権が始めた現行の割引制度を見直し、車種別に上限料金を設ける制度を6月をめどに新設する方向。新制度ではエコカー減税対象車の料金を軽自動車並みとする案が浮上している。
 前原誠司国交相が導入する考えを表明した新制度は、車種に応じて一定の距離以上走行すると料金が上がらない仕組みで、軽自動車1000円、普通車2000円、トラック5000円とする案が有力視されている。 

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 鳩山首相は24日午前の参院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場について、移設が実現した場合でも、有事の際は同飛行場を継続使用する可能性に言及した。

 自民党の舛添要一氏が「有事の際も(普天間を)使わないのか」とただしたのに対し、首相は「安全保障の観点から有事を想定しておかなければならない。いろいろ選択肢を考えている」と述べた。

 また、首相は「返還が第一義的に重要だとの認識を持っているが、一番大事なことは(周辺の)危険性の除去を急ぐことだ」と語った。

 これに先立ち首相は同日朝、普天間飛行場移設問題に関し、首相官邸で記者団に「3月いっぱいには政府案をまとめると約束するし、それをもって米国にも理解を求め、沖縄にも理解を求める」と述べた。

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片山右京さんが仕事を再開 遭難の「ご遺族からも理解をいただいた」(産経新聞)

 昨年12月に富士山登山で遭難し、自らが経営する会社の同僚ら2人を亡くしたことで執筆活動やテレビ出演などを休止していた元F1レーサーで登山家、片山右京さん(46)が23日、活動を再開することを同社を通じて文書で明らかにした。

   [フォト]事故直後の会見で、声を上げて号泣した片山右京さん

 片山さん側は、「警察から捜査終了の連絡を受け、ご遺族からもご理解をいただいた」ことを再開の理由に挙げている。24日から、スポーツ紙でのコラム執筆などで仕事に復帰するという。

 片山さんが発表したコメントは以下の通り。

     ◇

 この度は皆様方をお騒がせし、多大なご心配とご迷惑をお掛けしまして誠に申し訳ございませんでした。

 ご遺族の方々からも温かいお言葉を頂き、今後少しずつではありますが活動を再開し、頑張っていこうと思っております。

 これまで、多数の応援メッセージや励ましのお手紙を頂いた皆様には心から感謝の気持ちでいっぱいです。本当に私の心の支えになりました。有難うございました。

 今後は、皆様からの温かいお言葉にお応えできるよう、また亡くなった二人のためにも、より一層努力をしてまいります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

   平成22年3月23日

       片山右京

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「歴史的な一幕」―「特定看護師新設」で日看協・坂本副会長(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が3月19日、比較的侵襲性の高い特定の医行為を担う「特定看護師」(仮称)の新設を盛り込んだ報告書案を大筋で了承したことを受け、同検討会で委員を務めた日本看護協会(日看協)の坂本すが副会長は検討会終了後、記者団に対し、「歴史的な一幕だ」と感想を語った。

 坂本副会長は特定看護師について、「ナースたちのキャリアの一つとして考えていけたらいい」と、キャリアパスにおける役割に期待感を示した。その一方で、「一生懸命働いている現場のナースたちに、(特定看護師が)いい影響を与えていかなければならない。ただつくればいいというものでもない」とも述べた。
 新たな職種が現場の看護師に与える影響については、「チーム医療はすべての職種が対等で動く。特定看護師ができたからといって、ジェネラリストのナースたちより上に行くという考えはない」と強調した。

 2月の同検討会の前回会合で示された報告書の素案では、日看協が認定する「認定看護師」の教育課程(6か月・600時間以上)を見直した上で、限定的な領域で特定看護師に位置付ける方向で検討すべきとしていたが、報告書案では、第三者機関が認定した大学院の修士課程の修了以外にも、「比較的短期間の研修等を要件とするなど、弾力的な取扱いとするよう配慮する必要がある」とした。
 これに関して坂本副会長は、「6か月で認定を受けているが、それでうまくいくかどうかということも、これから第三者機関等で検証していくと思う」との考えを示した。認定看護師制度の見直しについては、「まだ考えてない」と述べた。


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路上に倒れた男性死亡 手に粘着テープ 東京・国分寺(産経新聞)

 15日午前6時ごろ、東京都国分寺市西元町の路上で「人が倒れている」と119番通報があった。

 警視庁小金井署などによると、手を粘着テープのようなもので縛られていた男性が倒れており、男性は搬送先の病院で死亡が確認された。

 男性は20代とみられ、所持品はなかった。同署は男性が事件に巻き込まれた可能性があるとみて、死因や身元を調べている。

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官邸に情報連絡室設置=政府(時事通信)

 政府は14日夕、福島県沖を震源とする地震が発生したことを受け、首相官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置した。被害情報の収集や関係自治体との調整に当たる。 

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<小沢幹事長>「選挙の責任者の一人として」参院選を指揮(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は13日、熊本市で党所属衆院議員のパーティーであいさつし、参院選について「選挙の責任者の一人として、何としても皆さんのご支援をいただき、過半数(の議席)を確保して政権基盤を盤石なものにしていく」と強調。幹事長として引き続き参院選の指揮をとる考えを改めて示した。【結城かほる】

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中井防災担当相、低い津波避難率で「きちんと報道されなかった」(産経新聞)

 中井洽防災担当相は4日の参院予算委員会で、チリ巨大地震に伴う津波に対し、避難した住民が少なかった理由について、「津波は数時間続き、後から高い波が来るという報道がきちんとなされていなかったのではないか」と述べた。

 NHKや民放各局は2月28日に緊急番組を放映し、「第2波」以降の警戒を盛んに呼びかけていた。

 また、「地震を体感せずに津波だけ2万キロのかなたから来ることに実感がわかなかった」ことも理由に挙げた。

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若手らが執行部批判=自民「期別懇談会」開催(時事通信)

 自民党は3日午後、党本部で衆院当選回数別の「期別懇談会」を開いた。懇談会は党の支持率が低迷する中、中堅・若手の声を聞き、参院選に向け党内の結束を図るのが狙い。懇談会では、国会での審議拒否への批判や若手の積極登用を求める意見が相次いだ。
 懇談会は谷垣禎一総裁、大島理森幹事長ら執行部が当選1~4回の議員を期別に分けて意見を聞いた。この中で、菅原一秀氏は「審議拒否はやるべきではなかった。長崎県知事選で勝ち、直近の民意はここにあると予算委員会で発信するべきだった」と執行部の対応を批判。斎藤健氏は「民主党の支持率が下がっても、自民党の支持率が上がらないのを危惧(きぐ)している」と述べた。
 さらに、衆院予算委員会での質問者がベテラン議員中心だったことから、平将明氏は「もっと若い人を前面に出してほしい」と訴えた。 

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時効撤廃法案、12日閣議決定へ=民主が了承(時事通信)

 民主党は3日午前の法務省政策会議で、犯罪の公訴時効の撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案について、今国会への提出を了承した。これを受け、同改正案は12日の閣議で決定される見通しとなった。
 改正案は、殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃、人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長すると定めている。会議では、改正後に長期間が経過した事件の立証も必要となることを踏まえ、「被疑者の権利を守れるよう取り調べの録音・録画(可視化)を早く実現すべきだ」との意見が党側から出た。 

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小沢王国で何が… 岩手県発注工事の談合で業者と公取委が全面対決(産経新聞)

 岩手県発注の建築工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けた建設業者が“徹底抗戦”している。その数は実に、排除勧告を受けた同県内の91の業者のうち79に上る。1月に開かれた審判の意見陳述では、業者側が足利事件を引き合いに「冤罪(えんざい)だ」と訴える場面もあった。深刻化する不況の中、審決で談合が認定されれば4億円前後の課徴金納付命令に加え、損害賠償と県からの1年間の指名停止という“トリプルパンチ”が待っている。「もっと大きな談合組織の力が働いた」とする業者側の主張は受け入れられるのか-。(盛岡支局 中川真 社会部 三枝玄太郎)

■「まるで足利事件」

 1月8日、東京・霞が関の公正取引委員会審判廷では怒声を含んだ声が響き渡った。

 「短時間のヒアリングで談合を認定された。われわれを死に追いやるのか」 「調べる側と裁く側が同じで納得できない。冤罪だ」

 意見陳述で業者側は栃木県の足利事件を引き合いに出して談合を否定した。

 容疑は、平成13年4月から16年10月にかけて、岩手県発注の建築工事を同県内の業者が談合し、落札していた-というものだ。

 公正取引委員会は16年10月、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、同県内の建設業者約30社と岩手県建設業協会(盛岡市)を立ち入り検査した。

 公取委は立ち入り検査の結果、県内の91社が「TST親交会」(トラスト・メンバーズを14年に名称変更、16年10月解散)という談合組織をつくり、県が発注するAランク業者を対象とする条件付き一般競争入札や指名競争入札などで、受注調整を繰り返していたとして、17年6月に排除勧告を出した。

 勧告を受けた91社のうち79社が異議を申し立て、審判が続いていた。

 業者側は「91社のうち、談合が認定された期間中に受注していない業者が45社もある」と主張している。

 また県内で大規模工事を請け負うことができるAランクの業者のうち、公取委から審決の対象にされていない業者が約20社あることを理由に「公取委の認定通りなら、Aランク業者の一部しか参加しない談合はあり得ず、成立しない」として、公取委の認定がずさんだとも訴えている。

 排除勧告を受けた91社のほとんどはAランクの工事を受注する資格がある業者だった。だがある業者は「談合はTST親交会ではなく、もっと大きな企業が加盟した組織が主導していた」と主張。二戸市など一部の市町村では以前からたたき合いが横行し、談合が成立する余地はなかったと話す。

 こうした業者側の主張に対し、公取委側は「個別の証拠関係については言及できない」としながらも「談合の証明は十分と考えている」と業者側の主張に理由はないとの構えだ。

 公取委の審判はこれまでに17回開かれ、今年1月に結審した。

 ただ結審後、1カ月以上結論が出ないままになっているのは極めて異例で、公取委側も審決後の岩手県の業者側の反発を考え、対応に苦慮している可能性もある。

■公取委に徹底抗戦

 業者側がここまで徹底抗戦する背景には、深刻な不況もある。実際、21年8月に同県奥州市の建設会社が破綻(はたん)するなど、公取委の審判が始まってからこれまでに、徹底抗戦している業者のうち15社が倒産している。

 審決で業者の言い分が通る可能性は極めて低く、約4億円と推定される課徴金納付命令が出されるとみられるほか、14億円ともいわれる損害賠償金が建設業者にのしかかる。さらに岩手県は審決が確定すれば、原則1年間の指名停止処分を出すことになる。これには受注していない業者も含まれ、「あんまりではないか」という声が地元で強まっている。

 指名停止が行われると、500万円以上の建築工事を請け負うことができる県内Aランク業者78社のうち、56社が指名停止の対象となる。

 県の公共事業費は平成10年度の2888億円をピークに近年は1000億円を割り込むほど。岩手県は県内の農家の2~3割は建設業に従事しているともいわれる“土建王国”だ。

 その王国では不況の荒波の直撃に公取委の審決というダブルパンチが待ち構えるだけに重苦しい空気に包まれている。

 審決対象の76業者には現在も計3213人、臨時雇用も含めると、4千人が従事しているといわれる。(東京商工リサーチ盛岡支店調べ)

 さらに仕入れ先業者が約1万4千社。うち半数の7千社ほどは岩手県内の企業や零細企業だ。

 東京商工リサーチの担当者も「県内経済が低迷から脱していない中、審決が与える影響は計り知れない」との見通しを語る。

 同社の調査では、76社のうち、24社は直近の決算期で赤字を計上。黒字の業者でも3分の2に近い33社では、年間の利益が1千万円に満たない。

 他社と統合して生き残ろうとしてもリストラは避けられず、従業員の雇用を優先すれば、資金ショートを起こして直ちに倒産しかねない…。県内の昨年12月の有効求人倍率は全国平均の0・46倍を大幅に下回る0・35倍。雇用の受け皿はないのが現状だ。

■前知事にも恨み節

 公取委の審決よりも業者が「死活問題だ」としてかたずをのむのが審決後に岩手県が下す処分だ。

 対象76社の完成工事高約1200億円のうち、約570億円が公共事業。県の処分方針は、国や市町村の判断にも大きな影響を与える。

 談合の審決を受けた業者の処分は、都道府県により異なる。岩手県の基準は「原則1年間の指名停止」。ただ指名停止期間に幅を持たせたり、北海道のように例外規定で処分を短縮できる都道府県もあり、「あまりに厳しい」(業界関係者)との恨み節も漏れる。

 岩手県建設業協会は昨年11月、26万人分の署名を持参して県に「寛大な処分」を求めた。同協会は2月26日にも再度、宇部貞宏副会長が要望。口頭で「処分期間の短縮や他社の下請けに入れるようにしてほしい」と求めた。

 一方、処分の決定権者である達増拓也知事は、記者会見などで「審決前に処分の方針は言えない」と一貫して沈黙を守る。

 県も本音は業界と変わらない。すでに水面下で処分軽減の方法やタイミングの見当が始まっている。「基準だけで押し切れる状況ではない」(幹部)というように経済や雇用への影響も無視できない。

 だが、現状の「原則」は相当に厳格だ。岩手の基準は県担当者によると、期間が軽減される場合は「業者のほかに責任を取るものがいる場合」に限られている。

 具体的には、(1)県職員が仕切った官製談合だった場合(2)暴力団などの強要で、やむを得ず談合に参加した場合-など、今回のケースとは全く異なる状況しか想定していない。県がこの基準を改正しない限り、期間短縮の手段はないとみられる。

 岩手県の処分強化は平成16年1月に行われた。それまで9カ月間だった指名停止期間を1年間に延長し、従来は甘かった県外で談合をした業者への処分も県内と同様にした。

 この強化案に最も熱心だったのは、19年4月まで3期12年知事を務めた増田寛也元総務相。

 建設業界からは、「ヒロポン(増田元総務相の地元での愛称)は許せない。5年前の公取委の排除勧告の時に処分を緩めてくれていれば…」と怨嗟(えんさ)の声も漏れる。

■「下請け」のウルトラCも

 岩手県は緊急融資など、審決後の対応策を練っているもようだが、それだけでは済みそうにない。

 関係者からは、県は基準で今は禁止している「他社の下請け」を例外的に認めるのではないか、との見方が有力だ。入札に参加できなくても仕事がもらえるからだ。

 ただし建設業法では「丸投げ」は禁止行為。実際の下請けなら問題はないが、落札者が名前を貸しただけならば、岩手県はこの件で業者を処分しなければならなくなる。それに業界には「処分を骨抜きにする行為だ」と批判が集まることも必至だ。

 審決の対象は、技術力が高い「Aランク業者」。「県内の名だたる会社はすべて審決の対象になっており、指名停止は公共事業に大きな支障を与える」(岩手県建設業協会の山本博専務理事)と主張する。

 対象外のAランク業者も20社ほどあるが、県や市町村の工事をすべて請け負うのは難しく、「宮城など隣県の業者が手ぐすね引いて審決を待っている」(業界関係者)のが現状だ。

 審決後に県議会で「県予算を岩手県外に流出させるのは許されない」といった発言が議員から出て、県が“民意”に後押しされた形で基準を見直し、「下請け容認」に踏み切るというシナリオもあり得る。

 仮にこのプランが実現しても、自主的な談合防止策や業者数の削減など、業界に厳しい注文がつくことは避けられない。

 また公取委が認定した談合に参加した業者がいわば“籠抜け”のようにペナルティーを受け、県の工事を受注し続けることに対する批判も強まるとみられる。

 公取委は今年に入っても鹿児島県の港湾工事をめぐり、地元業者と大手マリコンが談合を繰り返したとして、地元業者を独禁法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。公取委が今後も、地方の建設業者の談合に厳しい目を向けることは間違いなさそうだ。

 未曽有の不況から抜け出せない中、岩手県と同様に建設業者が事実関係を争ったり、ペナルティーを軽減するよう求める動きが全国に広がることも予想され、岩手県のケースがどういった結論となるかは、全国的な注目を集めそうだ。

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<訃報>竹内美知子さん84歳=京都女子大名誉教授(毎日新聞)

 竹内美知子さん84歳(たけうち・みちこ=京都女子大名誉教授、ピアニスト)2月27日、心不全のため死去。葬儀は6日午前10時、京都市東山区五条橋東3の390の公益社中央ブライトホール。喪主は長女でピアニストの啓子(けいこ)さん。

 東京音楽学校卒。多くの後進を指導し、全日本学生音楽コンクールの審査員も務めた。

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陸自3曹を逮捕=女子中生にみだらな行為-埼玉県警(時事通信)

 女子中学生にみだらな行為をしたとして、埼玉県警朝霞署は3日、県青少年健全育成条例違反容疑で、陸上自衛隊第1混成群(那覇駐屯地)の3曹福高新吾容疑者(26)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2月10~11日、埼玉県和光市内のカラオケ店などで、市内の中学3年の女子生徒に対して、18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。
 同署によると、福高容疑者は女子生徒と面識はなく、同市の駅前で声を掛けたという。生徒の友人の親が同署に相談していた。 

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<掘り出しニュース>ハッチ最後の子、名前公募1200件(毎日新聞)

 【長野】昨年11月に死んだ須坂市動物園のアカカンガルー、ハッチが最後に残した第5子(雄)の名前を園が公募したところ、県内外から約1200件もの候補が寄せられた。園は応募作を「アクセル」「アッチ」など10点に絞り込んでおり、来月11日までの一般投票で名前を決める。同月21日の命名式で発表する。

 園は、サンドバッグをける姿で人気を集めたハッチの第1子から名前を募り、毎回、1000件程度の候補が寄せられている。

 今回は1月からの公募に応じた約1200件から、アクセル▽アッチ▽イノッチ▽オラッチ▽ゴッチ▽タッチ▽ハック▽ハッピー▽ビッケ▽ユック--の10点を選んだ。園の丸山裕範所長補佐は、イノッチ(命)など「ハッチの忘れ形見としての理由で考えられた作品が多い」と話す。

 投票は、郵便や市役所の応募箱、同園のホームページなどで受け付けている。問い合わせは園(026・245・1770)。【小田中大】

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50年前に「九死に一生」経験 88歳の大津波避難民 岩手・大船渡(産経新聞)

 岩手県大船渡市周辺では過去にも繰り返し大津波に襲われた経緯があり、地元には被害の経験者も多い。

 家族と大船渡小学校体育館に避難してきた清水一造さん(88)は、昭和8年、35年の2回の大津波に遭遇、今回が3回目だという。忘れられないのが35年の前回のチリ地震津波だ。

 旅館を営んでいた清水さんは、午前4時ごろ、防災のサイレンで目が覚めた。前日昼ごろ、町では津波が来るかもしれないとうわさがたっていた。清水さんが海岸に様子を見に行くと、潮が大きく引いており、そこかしこに魚が跳ねていた。しかし、夜になっても津波は来ず、安心して海辺にある旅館で寝ていたという。

 サイレンで津波だと気付き、旅館にいた20人ほどの宿泊客を高台に避難するよう指示したが、どうしても客の1人が起きない。体を揺すったりたたいたりして起こし、担ぐように旅館をでた瞬間、大きな波に押し戻された。

 清水さんは無我夢中で客とともに2階に上がり、天井板を引きはがして屋根の上にでた。家も流され「生きた心地がしなかった」というが、「お客さんを死なせちゃいけないと、それだけを考えていた」。

 押し流された家は、近隣の住宅に引っかかるようにして止まり、清水さんは九死に一生を得た。「怖い思いをさせてしまった」という清水さんの思いとは裏腹に、宿泊客は「めったにできない経験ができてよかった」と喜んで帰っていったという。

 清水さんは「今思うとなんであんな力がでたのか不思議。とにかく必死だった。今回は情報も多く、少し余裕があるが、それでも津波は怖い」としみじみ語った。

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