「おむつゼロ特養連絡会」が発足（医療介護ＣＢニュース）

　全国老人福祉施設協議会(老施協)は5月21日、入所者の日中のおむつ使用率が10%未満の特別養護老人ホーム(特養)20施設から成る「おむつゼロ特養連絡会」の発足会を開いた。研修会などの事業を通じて全国の施設職員の専門性を向上させるとともに、入所者のおむつ使用率を下げることで、特養のイメージ向上を目指す。

　連絡会は、老施協が主催する「介護力向上講習会」を修了した施設で構成する。日中のおむつ使用がないか、年間の日中おむつ使用率が10%未満の特養が正会員、同使用率が20%未満の特養が準会員となる。老施協の一事業という位置付け。

　発足会では、「きたざわ苑」(東京都)の岩上広一施設長が幹事、「ホームサンアップルホーム」(青森県)の大平和夫施設長と「ホームしらゆりの園」(沖縄県)の友名孝子施設長が副幹事に就任することが決まった。事務局は老施協が務める。

　入所者の自立支援を目指し、会員らが研修会と情報交換会を通じておむつ使用率を低下させるための専門的なノウハウを共有。おむつ使用率0%達成施設を「おむつゼロ特養」と新たに定義し、他の施設関係者にノウハウを提供するなど広報活動を行う。

　岩上幹事は「現在、おむつ使用率0%を達成した10施設を、来年には20-30施設に引き上げたい」とした。特別顧問に就任した国際医療福祉大大学院の竹内孝仁教授は「おむつゼロはゴールではない」とし、同連絡会の活動を通じて「特養にはうば捨て山のイメージがあるという現状を払しょくする必要がある」と述べた。


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＜小沢幹事長＞政倫審出席へ…会見で表明（毎日新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長は１３日、広島市で記者会見し、資金管理団体の政治資金規正法違反事件を巡り衆院政治倫理審査会への出席と東京地検特捜部の聴取に前向きに応じる意向を表明した。「選挙民、国民にしっかりと話をすることによって、私は理解と支持を獲得することができると思っている」と強調した。

　小沢氏は不起訴処分となった２月の段階では政倫審出席について「検察の捜査に勝るものはない」と否定していたが、４月に検察審査会が「起訴相当」と議決。再び批判が高まったことから、参院選への影響を抑えるため積極的に説明する姿勢を示した方が得策と判断したとみられる。民主党の輿石東参院議員会長は「国民、野党の国会で説明すべきだという要請に応える必要はある」と述べた。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は「（小沢氏の）説明は二転三転している。本来は証人喚問で説明責任を果たすべきだ」と述べ、政倫審と異なり偽証罪が適用される証人喚問に応じるよう求めた。【高山祐、樋口岳大】

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もんじゅ 炉心確認試験、５時間遅れで終了（毎日新聞）

　１４年５カ月ぶりに運転を再開した高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市、２８万キロワット）で、初日の６日午前１０時３６分から始まった炉心確認試験が予定より約５時間遅れ、７日午前３時４８分に終了した。炉心の反応度が予想より高く、制御棒の微調整が求められたためで、日本原子力研究開発機構（原子力機構）は「安全性に影響はない」としている。

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　原子力機構によると、１９本の制御棒のうち１８本をほぼすべて引き抜き、最後の１本を調整しながら、核分裂反応が連続して起こる「臨界」の位置を確認していた。しかし、反応が進みすぎるなどして、８３センチ引き抜いた１２本を約３．５センチ戻したという。

　炉心にある燃料１９８体のうち新しいのは６体で、残りは９５年のナトリウム漏れ事故以前の製造。原子力機構は燃料の劣化で、制御棒をかなり引き抜かなければ臨界に達しないとみていたが、「思った以上に反応がよかった」としている。臨界は、予定通り８日午前１０時半の見込み。【酒造唯】

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