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「おむつゼロ特養連絡会」が発足(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(老施協)は5月21日、入所者の日中のおむつ使用率が10%未満の特別養護老人ホーム(特養)20施設から成る「おむつゼロ特養連絡会」の発足会を開いた。研修会などの事業を通じて全国の施設職員の専門性を向上させるとともに、入所者のおむつ使用率を下げることで、特養のイメージ向上を目指す。

 連絡会は、老施協が主催する「介護力向上講習会」を修了した施設で構成する。日中のおむつ使用がないか、年間の日中おむつ使用率が10%未満の特養が正会員、同使用率が20%未満の特養が準会員となる。老施協の一事業という位置付け。

 発足会では、「きたざわ苑」(東京都)の岩上広一施設長が幹事、「ホームサンアップルホーム」(青森県)の大平和夫施設長と「ホームしらゆりの園」(沖縄県)の友名孝子施設長が副幹事に就任することが決まった。事務局は老施協が務める。

 入所者の自立支援を目指し、会員らが研修会と情報交換会を通じておむつ使用率を低下させるための専門的なノウハウを共有。おむつ使用率0%達成施設を「おむつゼロ特養」と新たに定義し、他の施設関係者にノウハウを提供するなど広報活動を行う。

 岩上幹事は「現在、おむつ使用率0%を達成した10施設を、来年には20-30施設に引き上げたい」とした。特別顧問に就任した国際医療福祉大大学院の竹内孝仁教授は「おむつゼロはゴールではない」とし、同連絡会の活動を通じて「特養にはうば捨て山のイメージがあるという現状を払しょくする必要がある」と述べた。


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